成年後見制度の利用|横浜の老人ホーム探し・空家管理・自宅売却なら

成年後見人制度の利用による不動産売却

成年後見制度とは、知的障害、精神障害、認知症など、精神上の障害が原因で十分な判断能力がない方を対象に、法的手続きや商品の売買などの援助を行う人を付ける制度です。これにより、後見人を必要とする方が、取引などで不利益を被らないように守ります。
成年後見制度の役割は、後見人を必要とする方を保護しつつ、自己決定権を尊重することです。また、本人の残存能力を活用し、ノーマライゼーション(障害を抱えている方の社会参加)の理念を果たすという狙いもあります。なお、通常の買い物や日常生活の行動は、本人の判断で自由に行えます。

成年後見制度

不動産売買には所有者本人の意志確認が必要
不動産売却は、所有者本人の意志確認が必要です。「売買する」という所有者本人の意志にもとづき、司法書士が所有権移転登記申請を行います。しかし、本人の意志確認ができないと、登記申請ができないので売買ができません。
所有者本人ではなく、代理人が不動産売買の立会決済をするケースもあります。この場合も司法書士が事前に本人確認や売買意志確認を念入りに行います。なお、委任状で締結した売買契約であっても、所有者本人の意志確認ができないと売買が完了しません。トラブルのない円滑な取引を行うには、必ず本人の同意を得る必要があります。

不動産売買に所有者本人の意志確認が必要

高齢者の不動産売却理由
不動産を売却する理由として、「高齢者のみの世帯で、生活費・医療費・介護費用に充当する目的」という方が増えているように感じます。この背景には、平均寿命が延びていることがあると考えられます。
このとき、不動産を売却しようとする方は、同居するご家族の医療費や介護費用に充てたいと考えているかもしれません。しかし、同居するご家族が所有する不動産という場合、本人の意志確認ができない状態では不動産売買はできないのです。登記に必要な書類があっても不動産売却ができないので、今後のことを考え、早めに対策を立てるとよいでしょう。

高齢者の不動産売却理由

成年後見制度の利用について
成年後見制度の利用は、本人、配偶者、4親等内の親族等が家庭裁判所に申し立てを行います。成年後見人になろうとする本人が申し立てを行うことはできますが、その時間と労力を考えると司法書士や弁護士等の専門家に依頼するほうがよいかもしれません。
また、被後見人の背景等によっては、家庭裁判所で司法書士や弁護士等の専門家を成年後見人に選任する場合もあります。
当社では、成年後見制度の実務に精通した専門家をご紹介することもできますので、お気軽にご相談ください。

成年後見制度の利用

成年後見人制度の利用による不動産売却

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