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住宅を売却して老人ホームに入居する

売却・入居の時期が問題

有料老人ホームや高齢者住宅への入居時、自宅の売却時期によって気を付けるべきポイントは違います。では、どのような点に注意すればよいのか見てみましょう。

自宅の売却

売却の時期

入居後の売却

老人ホームへ入居してから自宅を売却する際のメリットは、自分の希望金額から売却活動をスタートできる点です。
しかし、不動産が希望金額で売れないリスクに注意すべきです。例えば、「交通面で不便な立地」「土地の形が悪い」「土地が大きすぎて金額が高い」など、買主が現れないのは、さまざまな原因が考えられます。
早めに売るための対策としては、売却価格を下げる以外はありません。入居後は入居金や月々の賃料などが発生するので、資金計画を考え、早めに売却できるように準備を進めておきましょう。

入居前の売却

老人ホームへの入居前にご自宅を売却する方法は、まとまった資金が手に入ります。そのため、今後の資金計画が立てやすくなることがメリットです。
しかし、入居前の売却時、個人の買主を探そうとすると、問題点が考えられます。希望金額で買取してくれる方を探すと、時間がかかったり、次の買主が現れなかったりするからです。この場合、売主もいつ老人ホームへ入居できるかわからず、今後の計画が立てられません。
このとき、不動産業者に買取を依頼すると早く現金化できます。個人の買主を見つけるのが難しいときは、買取を依頼するとよいでしょう。

住宅を売却してから引越しをする場合の注意点

高齢期の不動産売却の注意点

高齢期での不動産売却にあたっては、高齢期だからこそ特に注意して置く事項があります。

登記の確認

不動産を売る場合、まずは売主の名義が自分自身であることを確認してください。例えば、亡くなったご家族の名義のままだと、売却できない可能性があります。不動産の登記が亡くなっている方のままだというとき、まずは相続人調査を行い、不動産の権利がある人を特定し、他の相続人から登記の許可を取る必要があるからです。
不動産の名義を確認する方法は、法務局に行くかオンライン手続きを行い、登記に関する書類を引き出すだけです。もし、今後売却する予定がある方は、相続人同士で話し合いを済ませたうえで、不動産の名義を変更しておきましょう。

余裕を持って行う

ほとんどの方は、初めて不動産を売却することになると思います。手続きに不慣れなため、売却時にさまざまなトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。例えば、「相場の適正価格で売却できるか」「法律上の問題はないか」など、普段売買を行うものではないだけに、さまざまなトラブルが発生すると考えられます。身近な人に相談したり、市区町村の無料相談を利用したりと対策を立てながら、じっくりと不動産売却の準備を進めましょう。

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